宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
この問題では、ちょっと２年前の資料で恐縮ですけれども、宮古市の耕種（農作物）農業は、農業産出額ベースで、これは順位ですね、岩手県の順位では、宮古市の農業ですよ、18位、全国順位では1,086位となっています。このように紹介されております。
この問題では、ちょっと２年前の資料で恐縮ですけれども、宮古市の耕種（農作物）農業は、農業産出額ベースで、これは順位ですね、岩手県の順位では、宮古市の農業ですよ、18位、全国順位では1,086位となっています。このように紹介されております。
ただ、農協さんとしては、これがなくなれば畜産農家ばかりではなく耕種農家にも大きな影響を及ぼしますので、何とか少しでも改善方向に向けて指定管理の更新をするというふうなことで、役場も協力してくれというふうなことの中で、今動いているものでございます。 ○議長（前田隆雄君） ９番、岩持議員。
現在、畜産業における飼料穀物は、そのほとんどを輸入に依存している状況にあることから、飼料自給率の向上に向けた今後の取組として、耕種農家と畜産農家の耕畜連携の仕組みを構築し、地域内での飼料穀物の地産地消の取組を進めてまいります。 あわせて、産直施設や農家レストランを中心とした地産地消、６次産業化を推進するとともに、町内農畜産物の消費拡大と生産拡大を支援し、食料自給率の向上を目指してまいります。
次に、２点目の土砂災害から地域を守るための植栽、植樹についてでありますが、当該地付近は赤生津生産森林組合の所有林及び地元の方の共有林として長年手入れをされてきた山林で、今年度から来年度にかけまして国庫補助の耕種転換事業を導入して、アカマツを伐採しカラマツを植栽する内容の森林経営計画が認定されており、その際、市でも上乗せ補助を予定しているところでございます。
堆肥化施設は、畜産農家の多頭化の一助になるとともに、家畜ふん尿の適正処理を行うだけでなく、製造された堆肥を耕種農家が活用して土づくりを行い、高品質の作物を生産する資源循環型農業を行うためには欠かせない施設であると考えております。 胆沢堆肥化施設の利用者からは、早期の受入れ開始を望む声もあり、昨年度、奥州市堆肥化施設検討委員会を設置し、新たな建設について検討してまいりました。
農産物のブランド化ということで、いろいろブランドについては多種品目があり、その中で耕種となるものはそれぞれあるわけですが、つまり農産物の中でも米は大部分を占めているというふうな状況になっております。
畜産農家さんだけではなかなか確保が難しい部分もありますので、これについては町内にも自給飼料を供給するコントラクター組織がございますので、そうした耕種部門の農家が効率的な自給飼料の生産であるとか収穫が可能になるように、やはりこれも国・県等の事業等を活用しながら体制整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ただし畜産と耕種の複合経営の場合は、耕種品目のみ収入保険制度に加入できることとなっております。 ３点目の農産物の輸出促進策につきましての御質問にお答えします。 国においては、平成２８年５月に農林水産業の輸出力強化戦略を作成し、輸出拡大に向けた取り組みを強化しているところであります。
今後は、これらの事業を有効に活用するとともに、関係機関と連携をしながら、肥育農家が子牛価格に左右されないような繁殖肥育一貫飼養体系の導入の支援や、耕種農家と畜産農家が堆肥や飼料を供給し合い、生産コストの削減を行えるような耕畜連携と和牛子牛増頭に向けての取り組みを推進してまいりたいと、こう考えておるところでございます。 以上で、９番、及川みどり議員のご質問に対する答弁を終わります。
農業生産は水稲、畑作などの耕種、野菜園芸、花卉園芸、畜産など他部門にわたるほか、中山間地域であることから特用林産物等の菌茸類を初め、山菜等の生産など地域の特性を生かした作目をいかにして生産性の上がるものにしていくかにあります。そのためには、本市の中山間地域の特徴を生かしたオンリーワンのものをつくっていくことにあります。
次に、カメムシの防除対策についてでありますが、岩手県の稲作技術指針によりますと、畦畔雑草の刈り取りや水田雑草の除草を徹底するなどの耕種的防除に農薬散布を組み合わせることにより、斑点米被害を低く抑える対策が示されております。
ただ、遠いから嫌だとか、当然時間ロスがあって、全然お金をいただいても経営上メリットがないということであれば、やはりその水稲の栽培集団の方々で、逆にそういう形で畜産農家ではなくいわゆる耕種農家のほうがそういう体制をつくれないかとか、連携する方式をやはり農協と一緒に考えていきたいと。
耕種型の農業よりその生産性が低いということは言われておりますけれども、むしろ品質に絞った生産性という面では、日本の農産物というのは非常に高いコストパフォーマンスを持っているものだと私は認識しておりますので、これまでの概念にとらわれなくさまざまな模索をしていくというのがこれから必要になってくるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（武田平八君） １番議員。
農地の集積については、本村の農地の現状として、酪農地帯等牧草地での集積は進んでいるところでありますが、耕種部門においては小区画農地が多いことや所有農地が点在していることなどから敬遠され、農地の集積がなかなか進んでいない状況にあります。
次に、３件目の堆肥余りの現状と対策につきましての１点目、堆肥余りの状況がますます増加するとのお尋ねでありますが、市内の畜産農家の一部では規模拡大に伴う堆肥処理に苦慮していると伺っておりますが、大部分の畜産農家は耕種農家と連携して処理しているものと認識いたしております。
このセンターの建設を機会に家畜排せつ物等を堆肥化し、資源循環型農業の展開を図り、耕種農家との連携をして雫石農産物のブランド化を進め、農業振興を図ることだったと記憶しております。 また、18年度からは公の施設であるセンターをＪＡ新いわてに指定管理していることは承知しております。最初のころは、役場もＪＡも循環型農業について話題にもなりましたが、今は余り聞こえてきません。
本村の耕種農家の経営規模を見た場合、水稲を中心とした小規模な経営体が多いことや盛岡市という消費地に隣接する立地条件にあることから、特定の作目を指定して大産地化を図る方法は、本村には適さないものと考えております。
これにつきましては、県のほうで耕種農家を含むフォローをしていかなければならないということでやっておるわけでございますが、こういうふうな中で耕起を丁寧確実に行うということの意味を、牧草地の垂直構造なんかを示しましてやっているところでございますので、こういった点を踏まえながら十分な除染効果が発揮できるように取り組んでいただきたいと思いますが、万が一そのような中でもなお牧草が許容値を超えるというふうな場合
本県は全国有数の葉たばこ産地として知られ、平成２２年には生産者数は全国１位、生産量と耕作面積は全国３位となっていて、県内の耕種部門の農業産出額も米、リンゴに次ぐ本県農業の基幹品目と位置づけられてきていますが、将来的にたばこの販売数量の減少が見込まれることなどから、日本たばこ産業が平成２４年産以降の廃作農家を募ったところ、県内の耕作農家１，７３３戸のうち、４分の１に当たる４５７戸が廃作に応じられました